【令和7年度事業事例|株式会社ミキ 】紙の日報をデジタル化し現場と事務の情報共有と業務効率化を進める内装仕上げ業事例
事業内容:内装仕上げ工事業
住所:静岡市葵区竜南1丁目17-50
事業サイト:こちら
紙の日報をデジタル化!隙間時間の活用で現場と事務の効率化を実現した内装業事例
① 事業参加背景(Why)
■確認できた事実: 事務局からセミナー案内に関する電話連絡を受けたことが、本事業を知る契機となった。
■事業者の発言(原文要約): DX自体には以前から興味を抱いていたが、具体的な着手方法や、自社において何ができるのかが不明確であったため、まずは話を聞いてみたいと考えた。
■補足・前提条件: セミナーへの参加を通じて、実際の取り組みに対する関心が高まった
② 事業参加前の課題感(Before)
■主な課題(最大3つ):1. 情報管理のアナログ体制(紙ベース)による弊害、2. 現場進捗の把握および作業量の予測の困難さ、3. 事務担当者による追加工事内容の把握の遅れ
■課題の具体的な状態:ほぼすべての業務管理がアナログで行われており、全社的な課題となっていた
■参加前の取り組み:表計算ソフト(スプレッドシート)を用いて従業員の行動や日程の管理は行っていたが、現場の進捗管理には活用されていなかった。
■留意点:日報についても完全に紙ベースでの運用となっていた
③ 支援を受けた感想(Process / After)
■実施された支援内容(事実):日報のルール化およびデジタル化の推進、書類関係の整理・保存方法のルール化およびデジタル化
■印象に残っている点(主観):最初の取り組みを完遂できれば、その後の業務負担を軽減できるという見通しが得られた点
■支援前後の変化(数値/業務/意識):従業員からは、帰社後ではなく現場等の隙間時間に入力できる点に肯定的反応があり、スムーズな導入に至った。一方で、継続運用の中で記載内容が簡略化される傾向が見られるため、日報作成の本来の意義(成果の自己認識)を浸透させることが課題として浮き彫りになった
④ 今後の未来展望(Next)
■今後取り組みたいこと(確定/検討中):全従業員へのタブレット端末の貸与、および現場での動画撮影による情報共有の実施を検討している。
■得た視点・考え方:現場の状況を動画等で事務所側に共有することで、現地に赴くことなく事務側での数量算出や協議を可能にし、移動時間等の削減を図るという視点
■中長期的方向性:従業員が日報を通じて自らの1日の成果を把握できるような意識改革の推進。経営者として、こうした考え方を社内に理解・浸透させることを課題としている
⑤ 未参加事業者へのメッセージ
■発言内容(原文要約): 本事業に参画することで、実際に導入するか否かの判断とは別に、自社においてどのような取り組みが可能であるかという事実に気づくことができる
■伝えたいポイント:「時間が取れない」「自社には関係がない」と判断する前に、業務効率化や時間削減の可能性を模索する機会として有効である