静岡市 中小企業 デジタル化
事業内容
事業概要
現状の可視化・計画書の作成・デジタルツールの導入・効果測定を行い 業務効率化や人手不足解消に取り組みませんか?
それ、DXでできるんです!!
市内に本社または主たる事業所を有する小規模事業者、中小企業を対象に、企業としてのDXの必要性を理解いただき、課題の分析から目標設定、デジタルツールの活用などを専門家が伴走支援いたします。 本事業期間内は、オンライン/対面で月2回の伴走支援を無償で受けられます。 ビジネスチャットツールも活用できれば随時相談対応可能です。
事業スケジュール
※下図は画面に収まらない場合、左右にスライドしてご覧いただけます。
支援内容
STEP
01
現状の可視化
専門家によるヒアリングやDXスタート診断を実施。現状の可視化により、課題を整理します。
STEP
02
計画書の作成
課題整理により解決に向けた計画書を作成。経営者と実務担当者、専門家の意識を共有します。
STEP
03
デジタルツールの
導入支援
課題解決に向けたデジタルツールの導入支援。ツールの導入から活用、各種助成制度まで支援します。
※ツール導入費用は支援企業の負担となります。
STEP
04
効果測定
支援開始時と比較した効果測定を実施。比較結果の分析より、さらなる改善に向けて支援します。
専門家による支援内容
01
現状の可視化
現状把握
ヒアリングの実施と直近3ヶ年決算書(最低で直近1ヶ年)を収集。現状把握を行います。
可視化
業務で扱う情報について流れ・媒体・受け渡し方法などをヒアリングします。その後、一覧表にて可視化(当社作業)いたします。
課題整理
診断結果を元に課題を整理。
課題によって「DXによる売上拡大」「DXによる業務改善」「DXによるリスク回避」の3テーマに沿った短期~長期の目標を設定します。
02
計画書の作成
STEP1での実施内容に基づき、支援企業ごとに仮説DX推進計画を策定。経営者の意向に基づき、売上拡大、業務効率化、リスク回避の課題解決計画を立案し、KPIを設定します。計画書を作成し、経営者と実務担当にご説明し、合意形成を図ります。
その後、デジタルツールの導入支援を行い、既存ツールがあればベンダーと打ち合わせし、運用・サポート体制を整備。ツールの導入後も、自社で活用できる状態を目指し支援いたします。
03
補助や制度のご案内
ITツールの導入にかかる費用の補助として、公的機関の各種補助や助成制度を支援企業へご案内。
また、担当する経営デジタルアドバイザーが導入したITツール提供先と連携することでツールをより活用できる環境を整え、課題解決を支援します。
補助金に関する情報
| 内容 | DXの推進・デジタル活用による経営力強化を実現するためのソフトウエア等購入費及び開発費などを補助する。 | ||
|---|---|---|---|
| 対象者 |
|
||
| 補助率 | 2/3 | 補助上限額 | 20万円 |
| 対象経費 | ソフトウエア等購入費及び開発費等 | ||
04
効果測定
「DX推進度診断」を実施し、支援開始時との差異を明確にし、さらなる改善に向けたサポートを実施します。
初期の可視化結果を再度分析し、実行計画や現状との乖離点など、課題を再度認識・分析し、その後の解決方針を策定。
これにより、課題の明確化やDXのモチベーション向上につながります。
- 実施計画の逸脱をチェックする
- 目標の再設定をサポートする
- 運用と体制の状況を評価し、アドバイスを実施
- 新しい実行計画に向けて支援を行います
DXとは?
データとデジタル技術を活用し
社内も社外も変革すると共に、
事業を進める上で
競争上の優位性を確立すること
発表している
DXの定義
ITツール導入前と導入後について、専門的な観点から効果測定を実施します。
STEP2「計画書の作成」にて作成したロードマップを元に進捗状況の整理・分析を行うことで、新たな課題への取り組み項目の割り出しを行います。
DX推進で得られるメリット
DX化によって様々な利点があります
-
デジタル技術の利便性はアナログでは対応できなかった課題解決を促進する
-
DXを推進する企業は選ばれる企業としてのアドバンテージになる
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デジタル化によって生まれた時間は有益な思考にあてることができる
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デジタル技術+データ活用は既存の顧客や得意先にも新しい価値を提供し満足度向上につながる
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DXは業務に直結するため知恵と工夫が生まれリテラシー向上につながる
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デジタル化は「時短」を促進し「距離」を無くすという効果が大きい
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市場分析から新たなマーケット開拓の可能性を広げ売上拡大にもつながる
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情報のデジタル化は、より多くより早くデータ処理を可能にし市場分析に役立つ
課題解決に向けて企業に寄り添った支援をいたします。
事例紹介
CASE01
従業員規模 62名
次世代へ繋ぐDX戦略で、事務作業時間が1日あたり3時間から0時間に!
業務フローの可視化を行い、負担になっている業務を把握。運用コストのかからない即日気軽に導入できるツールのみを活用し、仕組みを構築しました。
CASE02
従業員規模 22名
可視化×業務効率改善で、作業時間の大幅削減を実現!
脱属人化・紙書類を含めたアナログ業務からの脱却のためにデジタルツールの導入とすでに利用中のツール活用の伴走支援者によるサポートで、作業時間とミスの削減につながりました。
CASE03
従業員規模 30名
主軸商品のデジタル化に向けたアプリ開発に着手!
業務フローの課題点や商品の特徴を洗い出し、独自アプリの開発に着手しました。